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本日もあけました！
なぜ「ねこだま」が高知県に焦点を当てていたのか? についてです。

今、日本全体が過去最低の出生率に伴う少子化と高齢化が同時に進行し、歯止めの効かないサイクルでその深刻さを増していますが、高知県はそんな日本が直面している課題の縮図のような地域だということに気づいたからです。

▼高知県を取り巻く人口動態
＜総務省HP：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）より＞
・人口の少ない都道府県（令和7年人口）
【総計】
1位 鳥取県 534,003人
2位 島根県 642,590人
3位 高知県 664,863人

【日本人住民】
1位 鳥取県 527,998人
2位 島根県 632,135人
3位 高知県 658,202人

【外国人住民】
1位 秋田県 5,753人
2位 鳥取県 6,005人
3位 高知県 6,661人

・住民基本台帳に基づく都道府県別の人口（令和7年1月1日と令和6年1月1日での減少数／減少率）
【総計】
1位 秋田県 △17,027人 △1.84％
2位 青森県 △19,811人 △1.64％
3位 高知県 △10,760人 △1.59％

【日本人住民】
1位 青森県 △20,628人 △1.72％
2位 高知県 △11,455人 △1.71％
3位 岩手県 △19,658人 △1.69％

・社会減少の多い都道府県（令和6年中）
【総計】
1位 青森県 △0.37％
2位 高知県 △0.36％
3位 秋田県 △0.3163％

【日本人住民】
1位 高知県 △0.47％
2位 青森県 △0.44％
3位 岩手県 △0.422％

・年少人口の割合が小さい都道府県（令和7年人口）
【外国人住民】
1位 鹿児島県 2.31％
2位 高知県 2.59％
3位 青森県 2.60％

・生産年齢人口の割合が小さい都道府県（令和7年人口）
【総計】
1位 秋田県 51.99％
2位 島根県 53.18％
3位 高知県 53.46％

【日本人住民】
1位 秋田県 51.76％
2位 島根県 52.59％
3位 高知県 53.10％

・老年人口の割合が大きい都道府県（令和7年人口）
【総計】
1位 秋田県 39.25％
2位 高知県 36.27％
3位 青森県 35.40％

【日本人住民】
1位 秋田県 39.45％
2位 高知県 36.57％
3位 山形県 35.67％

・1世帯平均構成人員の少ない都道府県（令和7年世帯数）
【総計】
1位 北海道 1.79人
2位 東京都 1.82人
3位 高知県 1.915人

【日本人住民・複数国籍】
1位 北海道 1.80人
2位 東京都 1.84人
3位 高知県 1.925人

上述の数字にも関連するものですが、2024年に生まれた赤ちゃんの数は全国で68万6173人と前年より4万人以上減少し、明治32年の人口動態調査開始以来、過去最少を記録する中、高知県は特に厳しい状況です。

＜厚生労働省HP：2024年の人口動態統計（令和7年6月4日現在）より＞
・出生数の少ない順
1位 鳥取県 3,092人
2位 高知県 3,108人
3位 秋田県 3,282人

心苦しくも「ワースト3」という表現になってしまいますが、これだけの項目にランクインしているのです。5位や10位まで広げれば、「自然減少の多い」「年少人口の割合が小さい」等にも当然ながら名を連ねます。そんな現状が相まって、いよいよ以下のような危機的状況に瀕しているのです。

＜人口戦略会議「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」より＞
・7割以上の数の自治体が消滅可能性の指定を受けたのは７県
※数字は、左から順に自治体数／うち消滅可能性／消滅可能性対象割合
1 秋田県　 25／24／96.0%
2 青森県　 40／35／87.5%
3 山形県　 35／28／80.0%
4 岩手県　 33／26／78.8%
5 和歌山県 30／23／76.7%
6 高知県　 34／25／73.5%
7 福島県　 47／33／70.2%

宮城県以外の東北5県が占めている事態という東北地方の厳しい状況が際立ちますが、そこに高知も入り込んでいるのです。

このままでは高知県消滅（と言っても、東北地方や日本全体も時間の問題…）という事態から、地域の課題をどう解決できるか? こどもたちの未来をどうつくれるか? の観点で、今できることを模索し取り組みながら、いずれ高知県で得られた好知見を全国に展開していきたいと考えています。

ご一読いただきまして、ありがとうございました

それではみなさま、よいあけがたを！