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12月もあけました！
もう一声、「少数派」「マイノリティ」が転じる時についての視点です。

▼令和6年度テレワーク人口実態調査 －調査結果（概要）－ 令和7年3月（国土交通省）より抜粋
＜テレワークの普及度合いと実施実態＞
・コロナ禍からのより戻しが見られるが、全国平均では従前よりは高い水準にあり、定着傾向
・コロナ禍を経て、週１～４日テレワーク（出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワーク）が定着傾向

○全就業者における雇用型テレワーカーの割合（推移）※数字は年度（H：平成、R：令和）
H28（2016）：13.3％
R1（2019）：14.8％
R2（2020）：23.0％
R3（2021）：27.0％
R6（2024）：24.6％

※用語の定義
◆テレワークの定義
・～R2年度：ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること
・R3年度～：ICT等を活用して、普段出勤して仕事を行う勤務先とは違う場所で仕事をすること、又は勤務先に出勤せず自宅その他の場所で仕事をすること

◆就業者
収入のある仕事をしている人
・うち「雇用型就業者」
民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としていると回答した人
・うち「自営型就業者」
自営業・自由業、及び家庭での内職を本業としていると回答した人

わかりやすい事象として「雇用型」の数字に特化して取り上げましたが、コロナを契機としてテレワークが大きな進展を見せました。それでも最近は揺り戻し（上記は原文ママ「より戻し」と記載）の出社回帰の力が働いている傾向もあり、社会への浸透度合いは足踏み状態にあります。
キャズム理論に当てはめれば、R2年度に16％を超え、R3年度もさらに伸長したことから、一気に社会全体へ浸透するかというところまでいったものの、まだ”溝”や”壁”があるようです。
あと一息、ハードルがあるとすれば「黄金の3割理論」かもしれません。ハーバード大学の社会学者ロザベス・モス・カンター氏が提唱した”組織・コミュニティ内の30％が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる”というものです。

テレワークも、あと僅か数％で30％を超えた時、いよいよ国内における働き方の従来の”常識”が本当の意味で変わり、あらたな選択肢として定着するようになるのかもしれません。

ただ、キャズムの16％や黄金の3割に達しないと世の中の実態はなかなか変わらないものだというのは、特に日本人の意識に渦巻く”空気”という目に見えない作用が働いているからでしょうか。なんとかその空気という恐ろしい化け物を食うきっかけを、そこまで大きな数字になる前に掴んでいきたいものです。

ご一読いただきまして、ありがとうございました

それではみなさま、よいあけがたを！